四国中央市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また，新中核病院建設に係る側面支援事業につきましては，様々な支援が必要であると想定しており，複数の部局によって対応していくこととなりますので，公立学校共済本部との協議はもとより，関係部局との協議も定期的に実施して，情報連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
また，新中核病院建設に係る側面支援事業につきましては，様々な支援が必要であると想定しており，複数の部局によって対応していくこととなりますので，公立学校共済本部との協議はもとより，関係部局との協議も定期的に実施して，情報連携を図りながら進めてまいりたいと考えております。
特に妊産婦のメンタルヘルスについては質問票を活用した早期発見、早期支援に努め、産科医療機関と情報連携しながら対応を行っているところです。 妊娠期から出産、子育てまで一貫して身近な相談に応じ、様々なニーズに即した必要な支援につなぐ伴走型相談支援を今後も推進してまいります。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（中平政志君） 畠山博文君。
関係機関との情報共有につきましては、警戒本部を設置する初期の段階から、電話連絡等により常に情報連携をしているところでございます。 加えて、今年度から運用を開始しております宇和島市総合防災情報管理システムでは、クラウドのシステムによりまして各支所と市の出先に加えまして消防本部とも共用運用をしておりますので、このシステムにより情報共有を図っておるところでございます。
今後におきましても、県とも情報連携を図り、きめ細かな施策の展開をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長（武田元介君） 松本 孔君。 ◆２２番議員（松本孔君） 今、国から未申請のお宅に申請書類といいますかね、来ていると聞いているんですけれども、これはどのようなものなのか、お伺いをしたいと思います。田邑部長ですか。
所有者不明の土地を利用しやすくする、あるいは土地関連台帳の充実、そして、土地保有に関する情報連携や国民への開示というのが基本方針の中に示されております。宇和島市で部署が様々にあるように、国のほうでも各省庁が個別に調査している、把握している土地に関する情報を一元的に把握できるデータベースを整備するというようなものであります。
マイナポータル・ぴったりサービスは、マイナンバーを利用した情報連携の開始と併せて、平成２９年７月から子育てワンストップサービスとして、手続検索の利用が開始され、その後各種電子申請も可能となっております。
その高度化事業の中でＳＩＰ４Ｄを導入して、国との情報連携を強化すると伺っておるところでございます。 以上です。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 畠山博文君。
乳幼児健診等の情報について、マイナンバー制度を活用して、マイナポータルでの閲覧や市町村間での情報連携を開始するためのシステム改修費を令和元年度の９月補正予算に計上しておりました。国における情報連携の本格稼働というのが６月となりましたことから、年度内の事業完了が見込めなくなった。このことから、予算を繰り越したものでございます。完成予定につきましては、６月末でございます。
◆１番議員（田中秀忠君） マイナンバーによる情報連携ができれば、行政手続きの際に、住民が行政機関等に提出する書類を省略可能となるようで、他の自治体では、他の市区町村から引っ越してきた住民は、児童手当の申請手続、保育所等の入所と保育料決定に必要な手続、ひとり親世帯の行政手続などが以前より楽になったという事例が多くあり、今現在、当市でのマイナンバーを活用した市民サービスはどのようなものがあるか、また、今後
税申告で本人及び世帯の課税状況が変更になった場合，情報連携により自動的に介護保険料の賦課システムに反映されますので，手続の必要はありません。 なお，介護保険料の還付を受ける権利については，介護保険法の規定により２年とされております。 ○石津千代子議長 三好 平議員。 ◆三好平議員 ありがとうございました。
総務費、総務管理費の一般管理費でございますが、国保運営事務費におきまして、外国人被保険者の資格情報連携のためのシステム改修を行うものでございます。財源は国庫支出金でございます。 次に、諸支出金、償還金及び還付加算金の保険給付費等交付金償還金でございます。平成30年度国民健康保険特定健康診査・保健指導負担金の精算返納金を計上いたしております。
児童相談所との情報連携体制の現状と情報共有システムの構築について御所見をお伺いいたします。 ○清水宣郎議長 西岡子ども・子育て担当部長。 ◎西岡英治子ども・子育て担当部長 松山市要保護児童対策地域協議会では、児童相談所などの関係機関との情報連携体制を構築しており、実務者会議や進行管理会議等を定期的に開催し、虐待ケースの点検や情報の共有を図っているところです。
児童の状況を確認し、保護の緊急性が高いと思われる場合は、即座に児童相談所に介入を依頼し、迅速に、適切な対応が行われるようしっかりと連携を図るとともに、児童虐待が疑われる家庭などの転入、転出に当たっては、関係自治体との速やかな情報連携を行っているところでございます。
国・県支出金３８万１，０００円は、国３分の２の母子保健情報連携システム改修事業補助金でございます。１３節５７万２，０００円は、乳幼児健康診査や妊婦健康診査等の情報について、マイナンバー制度を活用して、マイナポータルでの閲覧や市町村間での情報連携を開始するため、自治体中間サーバーに情報を登録するために必要なシステム改修の経費でございます。 ２９ページをお願いいたします。
16ページ中段、３項生活保護費、１目生活保護総務費では、マイナンバー情報連携のため、生活保護システム制度改正対応業務委託料132万円を計上。 ４款１項保健衛生費、２目保健推進費では、健康管理システム番号制度標準レイアウト対応のためのシステム改修業務委託料218万9,000円を計上。
そのため，ドイツのように分野別に番号を使い分けている国もあれば，オーストリアのように１つの番号ではなくＩＴ技術を活用して行政機関同士で情報連携している国もある。アメリカでは，９桁の社会保障番号ＳＳＮが官民両分野で幅広く利用されているが，その名のとおり，もともとは1936年に導入された社会保障給付のための番号だった。
支援の状況でございますが、本市社会福祉協議会では、本事業推進のため、主任相談員、就労支援員を専属的に配置しており、相談者に対しきめ細やかな相談支援がなされるよう体制を整えていただくとともに、ハローワークなど関係機関や市の関係部局と情報連携を図りながら、必要な支援につなげています。
いずれにいたしましても、性犯罪者についての情報連携と再犯防止については警察や法務関係機関で適正に対応されていると考えますので、本市といたしましては性犯罪者等の情報を関係者で共有する、または情報共有を県や国に要望するといった考えは現段階ではございません。 以上、答弁といたします。
第２４条の２は、マイナンバー制度における情報連携により雇用保険受給資格証明書の提示が不要になる場合があることから、改正を行ったものでございます。 次に、議案書３３ページをお願いします。 附則でございますが、第１項においてこの条例は平成３０年４月１日から施行するものとし、第２項では適用区分を規定いたしております。 以上で、承認第３号 専決処分第３号の承認を求めることについての説明を終わります。